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火事だ!中学生が女児救出、でも犬にかまれた(読売新聞)

 25日午後3時25分頃、大津市国分、無職杉山進さん(72)方から出火、木造2階建て約100平方メートルを全焼した。

 杉山さんの孫の5歳と8歳の女児2人が取り残されたが、近くにいた同市立北大路中学校3年の森健太朗君(14)と山本昂佑(こうすけ)君(15)が救出した。女児2人にけがはなかった。

 大津署の発表では、杉山さんは8人暮らし。2階部分が強く燃えていた。出火当時、家には杉山さんの妻(79)ら計5人がいた。

 森君と山本君は、別のクラスメート2人と近くで話をしていた際、黒煙が上がっているのを発見。全員で手分けして近隣の住民に知らせた一方、森君と山本君が「誰かいるかもしれない」と玄関を開けて中に入り、女児2人を抱きかかえて外に出たという。

 森君は、杉山さんの飼い犬に手をかまれて軽傷を負った。森君は「無我夢中だった。みんな無事で何より」と振り返り、山本君も「気付いたら体が動いていた。人助けに協力できてよかった」と話していた。

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医療事故調、大綱案見直しも=「来年度に方向性」-足立厚労政務官(時事通信)

 医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
 同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」(仮称)に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
 しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。 

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鳥取選出・石破氏「チベット発言」に怒る(読売新聞)

 自民党の石破政調会長(衆院鳥取1区)は23日、民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットみたいなもの。人が住んでいるのか」などと発言したことについて、党本部で記者団を前に、「両県とチベットにとって極めて侮辱的だ。思い上がった発言で、謝罪のうえ、撤回すべきだ」と批判した。

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<火災>高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。

 京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。

 同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。

 杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。

 現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】

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住宅火災2人死亡 埼玉・越谷(産経新聞)

 21日午後1時ごろ、埼玉県越谷市大沢のうなぎ店「温飩(うどん)屋」経営、大山泰弘さん(57)方から出火、木造モルタル2階建て住宅約180平方メートルが全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。越谷署の調べで、1人は大山さんと判明。同署はもう1人を長女の純世さん(26)とみて、身元確認を急いでいる。

 同署によると、大山さんは母親(80)と純世さんの3人暮らし。出火当時、純世さんは風邪で2階で寝ており、大山さんと母親は隣接する店舗内にいた。火災の連絡を聞いた大山さんは、「様子を見てくる」と言って店を出たという。

 同店は江戸時代に創業した老舗。店舗は外壁が焼損した。

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アメリカンなヤシ並木誕生へ 福生市(産経新聞)

 福生市横田地区の国道16号に、米カリフォルニアのようなヤシの木の並木が出現する。国道沿いにある在日米軍横田基地にちなんでアメリカンな雰囲気のまちづくりを進めている地元商店街が、市にヤシの木の植樹を要望し、市と市民の協働事業として植樹作業が始まった。今年度は長さ約2キロの区間に計35本を植える計画だ。

 地元の横田基地前商店街連絡協議会は、基地を観光資源ととらえた活性化事業の一環として、アメリカ風の景観づくりを奨励しており、昨年11月には都の「第5回東京商店街グランプリ」で優秀賞を受賞。景観演出の核としてヤシ並木づくりを市に要望していた。

 市は道路を管理する国土交通省相武国道事務所と安全面やヤシの木の生育環境などを検討してきたが、大量の落ち葉が出る心配があるものの、ほかに大きな問題はないことが判明。地元市民がボランティアで落ち葉清掃など道路の維持管理をサポートすることになり、1月にサポート協定を結んだ。

 植樹作業の始まった10日は、鹿児島から若木の一番便がトラックで陸送され、さっそく国道沿いの基地第5ゲート前などに植えられた。寒さに強く大きな実の落下がないワシントンヤシという品種で、まだ高さ約3メートルの若木だが、将来は20メートル前後まで育つという。

 国道沿いには現在、ハナミズキの並木があるが、ヤシは50メートル間隔で植えていく。木の根元にはボランティアの市民が春と秋に花を植え、カリフォルニアの雰囲気を盛り上げるという。

 市の担当者は「地域市民が道路を自分の庭のように世話する考え方もアメリカに習いました。春を迎えるころにはカリフォルニアテイストな街並みが誕生するので、ぜひ足を運んでほしい」と話している。

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新防衛大綱向け論議=有識者懇が初会合(時事通信)

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み-などの検討を指示した。 

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<殺人未遂>男性2人刺される 容疑者逮捕 東大阪(毎日新聞)

 19日午前11時50分ごろ、東大阪市足代(あじろ)1の路上付近で、通行人から「人が刺されている」と110番通報があった。大阪府警によると、60歳ぐらいの男性が首付近を、40歳ぐらいの男性が顔を刃物のようなもので切られ、病院に搬送された。2人とも意識はあるが1人は重傷という。府警は近くの洋傘店経営、八木重一容疑者(74)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。負傷した2人は八木容疑者の店に工事のために出入りしていた。トラブルになって店内で刺されたとみられ、府警が詳しく調べている。

 東大阪市消防局によると、救急隊員が駆けつけたところ、負傷した2人は路上にいたという。2人は搬送される際「作業を終えた後、(八木容疑者に)文句を言われた」と話していたという。現場近くの飲食店長の男性(37)は「人通りが多い時間帯にこんなことがあるなんて信じられない」と驚いていた。

 現場は近鉄大阪線・布施駅南側の商店などが建ち並ぶ一角。

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SBI証券に業務改善命令=システム障害を放置-金融庁(時事通信)

 金融庁は12日、システム障害のリスク管理体制に不備があるとして、インターネット取引最大手のSBI証券(東京)に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。発生した障害を半年以上放置していたケースもあった。 

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【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 高速無料実験に異議(産経新聞)

 高速道路無料化に向け、37路線50区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は9日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。

 「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという2つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律1千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。

 無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間1万円、トラックやバスは5万円とすれば、年間2兆4千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。

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日弁連会長選、再投票は来月10日(産経新聞)

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 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の活動を支援している社団法人「日本ユネスコ協会連盟」(東京都渋谷区)が、税制上の優遇が受けられる特定公益増進法人(特増法人)の申請を怠ったため、全国の善意の寄付者が確定申告で寄付控除を受けられない事態になっている。16日から始まる確定申告での混乱も予想されるため、国税庁は全国524の税務署に文書を出し、対応の周知徹底を呼び掛けている。

 同連盟の説明などによると、特増法人としての認定資格を失ったのは08年12月から09年6月までの7カ月間。2年おきに事業計画や決算書を財務省に提出して資格を新規に取得しなければならないが、資格を失う時期を忘れ、提出しなかったという。

 特増法人は全国に約2万以上あるが、一般の公益法人のうち、より公益性が高いと判断された場合に認定される。個人が特増法人に寄付した場合は、寄付金額(所得金額の40%が上限)から5000円を引いた額が所得税の課税所得から控除できる。

 資格を失った08年12月分の寄付については、すでに09年の確定申告(08年1~12月分が対象)で誤って控除を受けた寄付者がいるという。これらの寄付者に対し、同連盟は修正申告して新たに所得税を納め直すよう文書で求めている。

 09年1~6月分については10年の確定申告の対象だが、控除は受けられないとの通知をしている。連盟には毎年約2億円を超える寄付が寄せられ総額のみ公表しているが、今回影響を受けた寄付者の数や額については公表していない。

 毎日新聞の取材に対し同連盟は「単純なミスで大変申し訳ない。控除が受けられずに生じた経済的負担は現金で補てんするなどして誠実に対応したい」としている。【石丸整】

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携帯に「着ネタ」で笑いお届け(産経新聞)

 【“デジハリ”の肖像】メディアブレスト・宮谷大社長

 ほかでは見られないネタばかり! こんなキャッチフレーズでお笑い芸人のネタをインターネットで配信している「Owarai.tv」。現在、配信しているネタは約680と日本最大級。運営するメディアブレストの宮谷大社長(30)は「毎月約100ネタをハイビジョンで収録している」と話す。

 ◆一人でも多くの人に

 ユーチューブやニコニコ動画がなかった時代に、「一人でも多くの人にお笑いの魅力を広めたい」「ブロードバンドをもっと面白くしたい」との思いで始めたネットによる無料お笑い動画配信サービス「brst.tv」。Owarai.tvの前身で、2001年12月にサービスをスタート、2年間で300ネタ以上を配信した。

 「お笑い専門の小劇場で、事務所にも所属していない芸人のネタを見て感激した。ネタをビデオに撮らせてもらったらお礼を言われて楽しくなり、お笑いのネタをネットで配信したら面白いのではと考えた」

 brst.tvは「事業というよりも個人的に運営していた」ことから、本格的な事業化に向け03年12月にメディアブレストを設立。05年にはサービス名をOwarai.tvに変更し、昨年、IT関連のカヤック(神奈川県鎌倉市)と提携してリニューアルした。

 ◆専門学校で技術習得

 もともと、デジタルやウェブ関連に興味をもっていた宮谷社長。ただ、「大学4年の時は就職氷河期で会社に入るのが難しかったこともあり、デジタルハリウッド東京校の専門スクールで1年勉強した」。

 デジハリでは画像圧縮技術やパワーポイントなど基本的技術を習得、生放送の仕方も学んだ。「社会人経験がなかっただけに、パワーポイントの使い方を教えてもらえたのは大きかった」

 ただ、起業後しばらくは経営が不安定だった。そこで、新たに携帯電話に活路を求め、着メロならぬ“着ネタ”サービスを始めた。携帯の着信時に、お笑い芸人のネタの“オチ”を配信するもので、1配信100円ながら配信数は年間50万に達し会社の黒字化に大きく貢献した。

 ネットによるOwarai.tvの配信は現在も無料だが、05年からは有料の携帯版Owarai.tvがスタート。近年のお笑いブームも追い風に、順調に推移している。

                   ◇

【用語解説】デジタルハリウッド大学

 構造改革特別区域法に基づき、株式会社である学校設置会社のデジタルハリウッド(東京都千代田区)が2005年4月に開学した4年制の大学。デジタルコミュニケーション学部デジタルコンテンツ学科を設置、東京・秋葉原とお茶の水、八王子にキャンパスをもつ。在学生は1003人(09年4月現在)。大学院は04年4月に開学した。

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爆窃団事件 香港から捜査員、銀座の貴金属店を視察(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」から約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、被害品の腕時計を所持していたとして爆窃団グループを盗品処分容疑で逮捕した香港警察の捜査員3人が7日来日し、8日に事件現場を確認した。日本と香港の刑事共助協定に基づく来日で、捜査員は10日まで滞在し09年6月に約60点の腕時計(約4000万円相当)が盗まれた神戸市のデパート「大丸神戸店」も訪れる予定。

 警視庁や兵庫県警によると逮捕・起訴した男女5人が所持していた腕時計の中に、銀座と神戸の両事件の被害品と同じ製造番号のものがあったことが判明。銀座事件の被害品193点のうち162点は、グループが日本から香港に送った小包から発見された。【古関俊樹、山本太一】

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2人刺殺、少女連れ逃走=18歳少年ら2人、監禁などで逮捕-宮城(時事通信)

 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)方を男が訪れ、室内にいた男女3人を包丁のような刃物で刺した。刺された南部さんの長女美沙さん(20)と、知人の同市日和が丘、高校3年大森実加子さん(18)が病院に運ばれたが死亡、21歳の男性もけがを負った。男は南部さんの次女沙耶さん(18)を連れて黒っぽい乗用車で逃走したが、同日午後、身柄を確保され逮捕された。
 県警によると、逮捕されたのは同県東松島市の職業不詳の少年(18)で、沙耶さんと以前交際していた。沙耶さんは保護された。
 少年は石巻市内で身柄を確保され、一緒にいた別の男とともに未成年者略取と監禁の容疑で現行犯逮捕された。2人と沙耶さんは車の中におり、沙耶さんは足にすり傷を追って病院に運ばれた。
 沙耶さんは昨年から「男に付きまとわれている」「暴力を受けている」と同署に複数回相談しており、同署が対応していた。9日午後7時ごろには美沙さんから「家に男が入り込んできた」と110番があった。
 南部さん方は南部さんと南部さんの母、美沙さん、沙耶さん、沙耶さんの4カ月の長女の5人暮らし。事件当時は、大森さんら男女2人もいた。
 刺された男性は命に別条なく、南部さんと母、沙耶さんの長女は無事だった。凶器は見つかっておらず、少年が持ち去ったとみられる。 

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成果・不満・悲鳴…「平成の大合併」終盤へ(読売新聞)

 国の主導で11年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が3月末で切れる。

 1999年3月に3232あった自治体は、ほぼ半減し1730になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。

 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。

 ◆10年がかり

 1~3月に“駆け込み”的に実施される合併は23件。近畿では、滋賀県で1月1日に長浜市と周辺6町による新「長浜市」が発足した。

 合併協議は2000年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺12町が参加して始まった。途中4町が離脱、06年2月にまず長浜市と2町が合併した。残る6町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入が決まり、10年がかりの<縁談>はようやくまとまった。前後半に分かれた合併期間のうち、後半の5年で同市は合併自治体数が最も多い。

 3月21日に対等合併で「近江八幡市」となる同県安土町では、織田信長ゆかりの「安土」の名が消えることに町民が猛反発。合併を進めた前町長が解職され、出直し選では合併に反対する住民団体代表が初当選した。さらに、推進派の多い町議会の解散の是非を問う住民投票も14日に行われる。合併そのものは覆らないが、将来、再び分離をめざす動きもある。

 ◆周辺は過疎化

 合併した自治体のそろばん勘定はどうか。

 1市2町7村が集まり、日本一広い市になった岐阜県高山市は、大阪府や香川県より広い。中学生まで医療費を無料とするなど、住民サービスの底上げを図った。だが、市域の多くは山地で人口は市中心部に集中し、周辺部の過疎・高齢化が課題になりそうだ。

 安土町のように、知られた地名が埋没する例も。静岡市清水区となった旧清水市は、清水次郎長の存在がかすみ、次郎長をあしらった土産物の売れ行きも陰り気味という。「日本のハワイ」といわれた鳥取県羽合町は湯梨浜(ゆりはま)町に。夏に職員がアロハシャツで迎える姿は変わらないが、町全体で「ハワイ」を売り出す機運は「いまひとつ」という。

 三位一体改革のため「はしご」を外された格好になり、財政計画の見直しを迫られた自治体も。04年に合併した長崎県対馬市は新規事業はやめ、継続事業の終了計画延長を迫られた。同市の担当者は「あんなに早く歳入不足になるとは、『話が違う』という印象だった」と振り返る。

 一方、全国町村会(東京)には、合併済み自治体から「子どもの医療費の基準を統一できた」「人件費が削減できた」などの声も寄せられている。

 ◆ひと息つく

 地図出版大手の「昭文社」(東京都)では、例年の改訂に、合併による地名や公共施設名の変更作業が重なり、05~06年のピーク時には、社員は残業の連続だった。“合併特需”は、期待通りとはいかなかったが、同社の広報担当者は「これまで、原稿作りや確認で本当に忙しかった。ようやくひと息つけそうです」と話していた。平成の大合併 地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

 ◆平成の大合併=地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

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小沢氏「幹事長の職責返上は考えていない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、自身が不起訴になったことと、元秘書の民主党衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告ら3人が起訴されたことを受けて、党本部で報道各社のインタビューに応じた。自身の不起訴について「公正公平な検察当局の捜査の結果」と強調。その上で「(鳩山由紀夫民主党)代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えていない」と語った。

 詳報は以下の通り。

 「それではまず僕から。えー、このたびの、私の政治団体に関することで大変、国民の皆さま、また同志の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます。先ほど弁護人の方から、私については不起訴という知らせをいただきました。公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めております」

 「一方、私の事務所で会計を担当しておりました者が、起訴ということになりましたことは大変残念でございます。これまた国民の皆さまや同志の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。特に、石川(知裕被告)については国会議員でございますが、皆さまにご理解とご認識をしていただきたいことは、石川が国会議員、衆院議員としての職責に関連して責任を問われているということではない、ということでございます」

 「国会議員になる前の私の事務所におったときのことであるということ。それからまた、その起訴の内容も、いわゆる(政治資金)収支報告書の形式的な点についての責任を問われているということであるということが、皆さんにもぜひ、理解と認識をしていただきたいと思います」

 「いずれにしても、昨年の3月以来、大変、世間をお騒がせし、国民の皆さんや、同志の皆さんにご迷惑をおかけしたことを重ねてこの機会におわび申し上げたいと思います」

 --議員になる前の話というが、石川さんについて…

 「いや、なる前っていうよりも、国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない。はい」

 --党としての、石川被告への処分はどう考えるか

 「これは今、あのう、私自身がそれこそ、私自身の政治団体に関連しての問題でございましたから、そういう意味で今日の時点では検察の公正な捜査の結果が出たという時点でございますので、そのことにつきましては、いずれ、本人と連絡をとれるかどうか分かりませんけれども、今後、考える問題だろうと思ってます」

 --自ら記者会見で、幹事長ご自身の進退について(小沢氏の資金管理団体の)陸山会の代表者としての監督責任(については)、幹事長は認めておりますが、その上で元秘書3人が起訴されたことについてご自身の進退…

 「ああ」

 --道義的責任を含めて進退をどのように考えるか

 「あのー、代表者ですから、最終的責任は私にあるということはその通りであろうと思います。これを否定するわけではありません。ただ、今申し上げましたように石川自身も、弁護人を通じてコメントを出しているようでございますが、報道などでずっといわれてきたような不正なおカネは一切もらっていないということを最後まで主張しておったと思いますし、今いったように報告書の形式的なミスの責任を問われているわけでございますので、そういう意味におきましては、私はいずれにしても、中身の程度の差はあるとはいえ、そういう意味では、代表者としての、このようにお騒がせし、不始末をしたことにつきましては責任を感じております」

 --進退については

 「ですから、中身の問題ということでありまして、私が今、(鳩山)代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えておりません。いずれ代表にお会いして(話を)する機会があると、思いますので」

 --国民の民主党に対する信頼が損なわれた部分もあったと思うが、信頼を回復するうえで、どのように行動するお考えか

 「昨年のときも同じでした。私が、全国民の皆さんに可能な限りいろんな機会を通じてお話をしていきたいと思いますし、特に去年もそうでしたが、(大久保隆規被告の逮捕は)3、4月という時期でありました。選挙の前に、今度も7月の選挙ということでございます。私はその意味におきまして、与えられた職責、今回の予算を早く早期に成立させて国民生活を安定させるという国会の責任と、それから参議院の選挙に国民の支持を得ると、過半数を目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命全力で努力しながら、国民の皆さんの信を取り戻すべく、頑張りたいと思います」

 --党大会で検察との全面対決を宣言されたが、幹事長ご自身は勝利されたと思いますか

 「勝利とか、敗北とかいう問題ではなくて、私は以前からずっと申し上げてきた通り、あなた方の報道の中では水谷建設から不正なカネをもらって土地購入の資金に充てたとか、あるいはおカネを他の会社からも、ゼネコンからもカネをもらった、不正なカネをもらったとかいう報道がずっと続いたもんですから、わたくしはそんなことは一切ない。こういうような言い方については断固、自分としては承服できないという意味で、強く主張して参ったということでございまして、検察当局が公平、公正な捜査をやった結果だということは、それをそのまま受け止めていきたいと思っとります」(インタビューを終えようとする)

 --幹事長、幹事長!

 「月曜日も(定例会見が)あるって」

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「本命外し」談合組織へ指示=ゼネコン側、妨害恐れ献金-東北工事で小沢事務所(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン鹿島本社の幹部が31日までに、取材に対し、東北地方の公共工事への小沢事務所の影響力行使について証言した。談合組織が決めた「本命」が気に入らない場合、受注業者から外すよう指示。妨害を恐れたゼネコン各社は、目を付けられないよう献金や選挙協力を続けてきたという。
 小沢事務所をめぐっては、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)の西松建設事件での公判で、同事務所が約30年前から「天の声」を出してきたとする鹿島元東北支店幹部の証言を、検察側が明らかにしている。
 鹿島本社幹部によると、東北地方の大型公共工事の受注業者は、仕切り役の同社東北支店が、各社の談合担当者と協議して決めてきた。事件化などを避けるため、小沢事務所が発注元の国や自治体に直接受注を働き掛けることはなかった。
 東北地方での鹿島の影響力は大きく、小沢事務所といえども、特定の業者を指名して本命にすることは難しかったとされるが、いったん決まった「本命」を外すよう同事務所が求めれば、鹿島側も断れなかったという。このため、名指しされた業者を外した上で、改めて談合組織が本命を決め直していた。
 事件当時、小沢事務所では、大久保容疑者が談合組織との窓口役となり、「本命外し」の指示を出していたという。 

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<信号無視容疑>検問突破の女、衝突事故後もなお逃走 札幌(毎日新聞)

 30日午前2時半ごろ、札幌市中央区北1西10の交差点で、パトカーに追跡されていた乗用車が赤信号を無視して進入し、右から来たタクシーと出合い頭に衝突。このタクシーに後続のタクシーが衝突した。乗用車を運転していた女は車から降りて逃走したが、札幌北署員に道交法違反(信号無視)容疑で現行犯逮捕された。最初のタクシーの乗客1人が軽傷を負った。

 札幌北署によると女は黙秘しているが、所持品などから中央区の31歳とみられる。女は事故直前に北区北16西5で飲酒検問中の同署員に停車を求められたが応じずに逃走。運転免許証が失効していた無免許運転の疑いもあるという。パトカーでの追跡中の事故について、同署は「問題はなかった」と話している。【鈴木勝一】

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郵政株の政府保有51%以上、国民新・社民党案(産経新聞)

国民新党と社民党は2日、政府が通常国会に提出予定の郵政改革法案のうち、政府の日本郵政の株式保有比率については51%以上が望ましいとする案を両党でまとめた。今後、民主党とも協議を重ねる。ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融2社の日本郵政の保有比率も51%以上。

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地震 「東南海」「三河」の実態 岩手の研究者が本に(毎日新聞)

 太平洋戦争末期、軍需工場の被災が露見するのを恐れた軍部の圧力でほとんど報じられなかった「東南海地震」と「三河地震」の被害実態を発掘した「太平洋戦争史秘録 隠された大震災」を、岩手県大船渡市の地震津波史研究家、山下文男さん(86)が出版した。東海地方を襲った大地震により、勤労動員の学徒らが犠牲になったほか、隠ぺいで救援が遅れ、被害を拡大させていた実態を記した。

 東南海地震は44年12月7日、紀伊半島沖で発生。規模を表すマグニチュード(M)は7・9で、犠牲者は1200人以上。翌月の45年1月13日には三河湾が震源の三河地震(M6・8)が起き、約2300人が死亡した。

 山下さんは、明治三陸大津波(1896年)で祖母やおばを失い、自らも1933年の三陸沖地震に伴う津波を経験。40歳代のころから津波や地震の災害史を独自に調べ、その中で大戦中の両地震が当時、ほとんど報道されていないことに気付いた。東海地方は航空機工場など軍事施設が多く、軍部が報道管制を敷いたためと分かり、現地に10回以上通い、資料を調べたり、体験者の話を聞いた。

 当時、軍部の情報管理は徹底し、新聞記者に現地の様子を語った調査団長が逮捕されたり、孤立した被災地の救援が遅れた。工場の倒壊で動員学徒が圧死しても、軍部は遺体を郷里に返すことすら許さなかったという。

 三沢飛行場(青森県)で兵役に就いた経験を持つ山下さんは「14、15歳の子たちが仲間の遺体を焼いたそうで、あまりの非人間性に涙が出た。地震は天災だが、戦争という人災で被害が大きくなった。戦争の悲惨さ愚かさを伝えたい」と話す。

 東北大学出版会発行。2100円(税込み)。【西川拓】

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3大都市圏の人口集中止まる…仕事・異動減り(読売新聞)

 総務省が29日に発表した2009年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)への転入超過数は全体で10万4369人となり、前年より4万9709人減った。

 減少幅が4万人台となったのは、バブル崩壊直後の1993年以来、16年ぶり。名古屋圏は7年ぶりに転出超過となった。

 同省は、08年秋の金融危機以降の景気低迷によって、大都市部での仕事が減り、地方から職を求めて転入する人が減ったことや、企業が経費のかかる人事異動を手控えていることなどが要因だと分析している。3大都市圏の人口集中にブレーキがかかったと言えそうだ。

 人口の転入超過数は、都道府県と大都市の1年間の転入者数から転出者数を差し引いて算出する。転出者数の方が多ければ転出超過になる。

 転入超過数は東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)では11万7461人(前年比3万4235人減)だった。前年より3万人以上減ったのは16年ぶり。

 一方、名古屋圏(愛知、岐阜、三重3県)では4537人、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良の2府2県)では8555人と、それぞれ転出超過となった。大阪圏で転出超過数が1万人を下回ったのは23年ぶりとなる。

押尾学容疑者 保護責任者遺棄致死罪で起訴 裁判員裁判に(毎日新聞)
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八王子射殺 犯人履いていたスニーカー公開(毎日新聞)

 東京都八王子市のスーパーで95年7月、女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件で、警視庁八王子署捜査本部は28日、犯人が履いていたとみられるスニーカーを公開した。現場に残された足跡からサイズは24.5~26センチ。事件は30日で公訴時効まで半年となる。

 スニーカーの靴底は広島県内の会社が製造したもの。

 情報提供は042・646・4240(捜査本部)まで。【古関俊樹】

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